選挙当選のお祝いとしての贈り物は、公職選挙法と政治資金規正法に注意しなければいけません。贈ってはいけないものを贈ってしまうとどうなるのかといいますと、当選が取り消しになってしまい、禁固刑や罰金刑などのペナルティを受けることがあります。贈っていいものと贈ってはいけないものは、差出人が個人なのか法人なのか、また相手先が政治団体なのか政治家個人なのかによって違ってきます。詳しいことに関しては、自治体の選挙管理委員会に問い合わせを行なうことによって知ることが可能です。

とくに贈り物に対して厳しいルールが定められているのは、法人等から政治家個人に対する贈り物です。この場合の金品の贈り物はいっさい認められていません。また法人等から政治団体に対する贈り物は、政党と政治資金団体に対しては金品などを贈ることが可能ですが、法人の規模によって上限額に違いがあります。ただ、法人等からその他の政治団体に対する贈り物は、金品を贈ることはいっさい認められていません。

個人が贈る場合ですが、政治団体に対して金品を送ることは可能ですが、上限額が定められています。また、個人が政治家個人に贈る場合は、金銭等を送ることは認められていません。物品等は認められていますが、上限額が定められています。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket